2027年度介護保険制度改悪を止める会報告
5月18日(月)に生活クラブ連合会会議室にて開催された介護保険法改悪を止める会に参加しました。参加者は約50名でした。
内容は、昨年11月13日(木)に衆議院第一議員会館で行われた院内集会の報告とその後の各団体のアクションの共有、介護保険制度についての学習、今後の方針などでした。
生活クラブ連合会では厚生労働委員と各県知事に向けて、4月に要望書を提出しました。
要望書に対し栃木県知事からも「市町との連携を強化しその深化推進に努めて参ります」といった回答がありました。(理事)
内容は、昨年11月13日(木)に衆議院第一議員会館で行われた院内集会の報告とその後の各団体のアクションの共有、介護保険制度についての学習、今後の方針などでした。
生活クラブ連合会では厚生労働委員と各県知事に向けて、4月に要望書を提出しました。
要望書に対し栃木県知事からも「市町との連携を強化しその深化推進に努めて参ります」といった回答がありました。(理事)
<要望書の内容>
①人材不足が危惧されるケアマネージャー、ホームヘルパー、介護職員を増やすため基本報酬の引き上げを軸とした実効性のある施策の取り組みを要望する
②利用者負担は現状を維持するとともに、低所得者への対策が必要
③在宅介護を支える訪問介護・通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業へ移すことに反対する
④ケアマネジメントの10割給付の維持を要望する
⑤2040年、医療と介護のピークに向けて介護保険制度が利用者・サービス提供者にとって持続可能な制度として維持できるよう、制度の抜本的な改革議論を求む
②利用者負担は現状を維持するとともに、低所得者への対策が必要
③在宅介護を支える訪問介護・通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業へ移すことに反対する
④ケアマネジメントの10割給付の維持を要望する
⑤2040年、医療と介護のピークに向けて介護保険制度が利用者・サービス提供者にとって持続可能な制度として維持できるよう、制度の抜本的な改革議論を求む
生活クラブ栃木機関紙「食時間2026年7月号」より